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メールフォームへ2025年11月13日(木)、渋谷区文化総合センター大和田にて、 「賃貸経営セミナー 〜家族信託の活用実例、認知症による資産凍結のリアル〜」 を開催しました開催しました。
今回のセミナーでは、賃貸オーナー様が直面する深刻な経営リスクである認知症による資産凍結に焦点を当て、家族信託の活用方法と、高齢オーナーのための実務支援策「シニアサポートプラン」をテーマに、2名の専門家による講演が行われました。

会場全体が、泉氏・髙木氏の熱いお話に引き込まれるひとときとなりました。
第一部:認知症による資産凍結と家族信託の活用実例
講師:泉 穂久斗 氏(トリニティグループ/家族信託コンサルタント)
第一部では、家族信託の第一人者・泉氏より、認知症リスクによって賃貸経営が止まってしまう構造と、その回避策としての家族信託の活用について、豊富な事例を交えて解説いただきました。
- 認知症発症によって起こる「資産の凍結」とは?
- 成年後見制度の限界と手続き上の課題
- 家族信託を活用した契約継続・修繕・売却などの経営判断の担保
- 実際に信託契約を結んだオーナーのビフォー・アフター
「法的に備えておくことで、家族も安心し、経営も継続できる」
まさに今すぐ取り組むべき対策であることが、参加者にも強く印象づけられました。
第二部:実務視点で支える「シニアサポートプラン」の必要性
講師:髙木 正浩 氏(株式会社郵宣企画/賃貸経営コンサルタント)
第二部では、管理会社の現場を長年支援してきた髙木氏より、業界でも珍しい「高齢オーナーの実務支援策」としてのシニアサポートプランが紹介されました。
- 契約手続きや修繕判断に時間がかかる高齢オーナーの実情
- 認知症リスクへの備えと、実務での“伝わらない・進まない”問題
- 家族信託や任意後見と組み合わせたトータル支援の可能性
- オーナー・家族・管理会社の三方にとって負担を減らす実務支援の在り方
賃貸経営と認知症リスクの間を埋める支援として、参加者からも高い関心が寄せられました。
まとめ
セミナー終了後には、講師による個別相談が行われ、実際にご家族の将来やご自身の備えについて相談されるオーナー様が多く見られました。
今回のセミナーは、
- 賃貸経営を「止めない」ための法的備え
- 高齢化時代に対応する実務支援の在り方
という2つの軸で構成され、今後のオーナー様支援に必要な視点を広げる貴重な機会となりました。
今後も、賃貸経営の安定と継続をサポートするセミナーを企画してまいります。ぜひ次回もご期待ください。